第10回JASICアジア官民会議開催のお知らせ

 

【官民会議の目的と経緯】
本会議は、JASICアジア・太平洋地域活動の目的「アジア各国において、合理的な基準制定及び認証制度の整備の支援を通じ、国際的な基準調和の実現を図る」を具現化するためのステップとしてアジア諸国が自動車基準調和を推進する世界唯一のフォーラムであるWP.29へ参加することを目標において推進しています。

1998年10月に東京で開催した第1回会議以降、これまでにJASICはそれぞれ主催国の運輸関係政府機関と共催で、この会議を9回開催し、アジア14地域の運輸、環境、自動車車両規則に携わる政府関係者、自動車車両もしくは部品製造に携わる業界関係者を対象に、のべ1100人以上の参加を得ております。

過去9回の会議において、第1回〜第3回会議(1stシリーズ)では「自動車基準の国際調和及び相互承認を念頭において、アジア各国の最適な自動車基準・認証制度を見出すこと」をシリーズテーマとして意見交換を行い、「基準認証制度の整備、WP29への参加、1958年協定・1998年協定への加入」を今後の目標とした共同声明を発行致しました。

第4回〜第6回会議(2ndシリーズ)では先に発行した共同声明に記載された目標実現に向け「WP.29へのオブザーバ参加の実現及び拡大」をテーマとして、主にWP.29への参加阻害要因克服に向け意見交換を行い、結果として第6回会議で2ndシリーズのまとめとして「これまでの官民会議の成果、今後の基準調和活動の目標(WP.29/GRへの出席、58協定加盟)、将来の官民会議の姿、業界の協力」について新たな共同声明を作成し、同時に官民会議3rdシリーズのテーマを「ECE規則の採用とWP29/GR活動への参加の実現」と定めました。

第7回〜第9回会議(3rdシリーズ)では、「58協定に関する理解をより深かめる議論を行い、数カ国が協定加盟促進を表明」「WP.29における議論に参画してゆくことの重要性の確認と、次回にWP.29関係者を招聘して認識を深めること」「今後の活動の柱となる"専門家会議"を今後も継続して開催することの確認」などシリーズのテーマに沿った進展がみられました。

3rdシリーズの最終回にあたる第9回会議では以下の議論が行われた。
a.
「WP29/GR活動への参加の実現とECE規則の採用拡大」について総集的活動を行った。2004年11月にはベトナムがWP29に初参加した。
b.
58協定に対する理解を深めるため58協定に加盟した場合の権利と義務およびメリットとデメリット、更には加盟の阻害要因を分析、アジア各国で異なる国内事情があるものの、協定加盟を妨げる本質的な障壁はないとの理解で各国が一致した。この理解はこの会議に招聘、議論に加わっていただいたWP29副議長ゴバーン氏とのディスカッションの中でも裏付けられた。なお、2004年10月に韓国が58協定にサインした。
c.
ECE規則の採用拡大については多くの国で、各国ニーズに基づくアクションプラン作成に進展がみられ、今後、ECE規則による各国間基準調和活動が58協定加盟と共に大きな取り組み事項であることが明確になった。
d.
専門家会議についてはインドネシアが2005年の年初に58協定加盟に関し、また、タイが2005年年央にブレーキ基準に関して開催することを表明した。これらの専門家会議に多数の国が参加することが期待される。

また今後、『58協定加盟の実現とWP29でのアジアのプレゼンス向上』をコンセプトに第10回から4thシリーズを開始することを合意した。


【第10回JASICアジア官民会議概要(予定)】
日程:
2005年11月29日〜12月1日 (3日間)
開催地:
マレーシア・クアラルンプール
参加予定者:
アジア16地域/国(ブルネイ、中国、香港、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、台湾、ラオス、ミャンマー、カンボジア、日本)の運輸・環境・車両規則に携わる政府関係者、自動車車両/部品製造に携わる業界関係者。
会議構成:
・11月29〜30日 プレゼンテーション/ディスカッション
『58協定加盟の実現とWP29でのアジアのプレゼンス向上』とのコンセプトの下に以下の3課題に重点的に取組む。
・アジア諸国の58協定批准の実現と批准国の拡大
・WP29参加国の拡大とアジア実態の発信
・アジア諸国間の連携強化に基づく将来の官民会議の合意形成

会議では新たに58協定加盟を果たした国からの活動状況の報告、特定のテーマを扱ったエキスパートミーティングの報告とこれらに関するパネルディスカッションが予定されている。

・12月1日 テクニカルツアー
主催:
マレーシア Road Transport Department(JPJ)
JASIC
後援:
日本国土交通省