1.JASICについて
Q1. JASICの設立時期と、その事業目的及び活動内容は?
Q2. JASIC発行の刊行物の種類と、その入手方法は?
Q3. どこの国の法規を提供できるのか?

2.国際基準の調和について
Q1. 自動車の基準はどうして各国や地域で独自に作られてきたのですか?
Q2. 基準調和のメリットはなんですか?また関心が高まってきたのはなぜですか?
Q3. 基準調和を進めるにあたってどのような課題がありますか?

3.WP29について
Q1. WP29とは?
Q2. WP29の組織とは?

4.1958年協定について

 
<1958年協定に関して>
Q1. 1958年協定とは?
Q2. 1958年協定に加入した国の権利と義務は?
Q3. 1958年協定締約国の数は?
Q4. 1958年協定締約国はテスト設備を持つ必要があるか?
Q5. 1958年協定の具体的な加入手続きを教えてほしい。
国連に対して、だれ(どの関係省庁)が、いつ、何を申請しなければならないのか。

Q6. EU自身が1958年協定に加入できるのはなぜなのか?
同様にASEAN自身が1958年協定に加入し、10票を確保することは可能か?

Q7. 全ての締約国に新規則制定に対する投票権はあるのか?
Q8. アジアの試験機関はUN規則の認可設備として認められるか。試験機関の資格審査はどのように行われるのか?

 
<UN規則の採用に関して>
Q9. 1958年協定に加入した場合、全ての「UN規則」を採用しなければならないのか?
Q10. 1958年協定に加入した後、UN規則を採用しない場合、何か罰則があるか?
Q11. どのようなUN規則を採用したら良いか?
Q12. UN規則の国内法への取込み方法を、日本を例に教えてほしい。
Q13. 1958年協定に加入しないで、UN規則を国内法に取り込むだけで良いのではないか?

 
<1958年協定加入のメリットに関して>
Q14. 1958年協定加入のメリットは?
Q15. 1958年協定加入のメリットについては、まだ自動車産業が十分に育っていない国でも同じことが言えるのか?
Q16. UN規則採用によるメリットの一つとして、UN規則に適合していない粗悪な自動車や部品の輸入を防ぐバリアになる等市場の保護にも効果があるのではないか?
Q17. 1958年協定加入のデメリットは?
Q18. 1958年協定加入にかかるコストは?
Q19. 1958年協定加入後、運用にかかるコストは?

 
<その他>
Q20. 今度、1958年協定が改定されると、何が変わるのか?

5.その他
Q1. 1998年協定とは?
Q2. 1998年協定に加盟した国の権利と義務は?
Q3. 1998年協定への加盟国は?
Q4. 世界技術規則「UN GTR」と「UN規則」の関係はどうなるのですか?





1.JASICについて

1.JASICの設立時期と、その事業目的及び活動内容は?
1.自動車基準認証国際化研究センター(JASIC)は、国が行う自動車の基準・認証制度などの国際化推進活動を支援することを目的に、官民の協力により1987年に設立されました。事業概要詳細はこちらへ。

2.JASIC発行の刊行物の種類と、その入手方法は?
2.JASICでは以下の刊行物を発行しております。

@法規フォロー情報 (有償)
国際基準調和の動きに伴いますます重要になると思われるUN規則を含め、EU、米国、豪州の法規を英語と日本語でご覧頂けます。詳細はこちらへ。

A日本の自動車型式認証ハンドブック (有償)
日本の自動車法規のすべてがCD-ROMに収まり、大変使い易くなっています。詳細はこちらへ。

B日本のカントリーレポート (有償)
日本の自動車に係る法体系、安全、環境基準、検査制度、整備制度などの情報を解かりやすく紹介した資料です。詳細はこちらへ。

C基準調和パンフレット (無償)
国連の相互承認協定(1958年協定)と、車両等の世界的技術規則協定(1998年協定)について簡単に説明した資料です。詳細はこちらへ。

3.どこの国の法規を提供できるのか?
3.日本の自動車法規(英文)、UN規則、EU指令、米国法規(安全、排気)、ADR(豪州)の法規を取り扱っております。詳細はこちらへ。


2.国際基準の調和について

1. 自動車の基準はどうして各国や地域で独自に作られてきたのですか?
1. 飛行機と船舶は大陸間移動が頻繁に行われる交通機関であり、各国が独自の安全・環境基準を持つとその運行の大きな障害となるため、従来から国際的な基準が制定されていました。しかし、自動車は陸上のみ、また比較的限られた地域で使用されるため、海を越えた各国や地域のことを考慮に入れる必要が従来低く、このため、各国の交通環境や事故・環境問題の発生状況に応じた各国独自の基準作りが行われてきました。

2.基準調和のメリットはなんですか?また関心が高まってきたのはなぜですか?
2.基準の国際調和のメリットは、自動車の設計仕様が統一されることにより、部品の共通化が進み、開発生産コストが低減されること、また、各国の認証手続きが簡素化することが、流通地域の拡大につながり、ユーザーの選択の自由が拡大すること等があります。さらに、自動車メーカーの国際化が進んだ事などから、国家間での自動車貿易をより円滑にするための基準調和への関心が高まっています。

3.基準調和を進めるにあたってどのような課題がありますか?
3.環境・安全問題が地球規模で語られる時代になりましたが、風土・文化・技術力など世界各国の状況は千差万別です。これらの基準を単純に統合するだけでは、或る国では不必要に社会資源を浪費するという結果を招くことにもなりかねません。従って、各国の事情に配慮しながら、構造基準より性能基準を指向する、合理的な試験研究成果に基づく基準とするなど、合理的で有効な基準を模索する必要があります。


3.WP29について

1.WP29とは?
1.正式名称は「自動車基準調和世界フォーラム」。国連で世界的な基準調和を議論する唯一の場であり、UN規則やUN GTRを作成しています。

2.WP29の組織とは?
2.詳細はこちらへ。


4.1958年協定について

 
<1958年協定に関して>

1.1958年協定とは?
1.正式名称は「車両並びに、車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係わる統一的な技術上の要件の採用並びに、これらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定」と言います。
この協定は1958年に締結された国連欧州経済委員会(UN/ECE)の多国間協定です。
自動車の構造及び装置の安全・環境に関する統一基準の制定と相互承認を図ることを目的としています。
「1958年協定」には自動車の構造及び装置に関する規則( 以下「UN規則」)が規定されています。
これらの「UN規則」は最新の社会ニーズや技術革新に合わせて「UN/ECE/WP29」の場で策定や改定が行われています。
1995年に欧州域外、地域経済統合機関、自己認証制度を利用している国の参加を念頭に、多数決議決方式導入等の改正が行われました。
この改正後、日本、南アフリカ、オーストラリアなど欧州地域以外の国も加入しました。

2.1958年協定に加入した国の権利と義務は?
2.
・ 権利
1958年協定に加入した場合、締約国は「UN規則」の制定時と適用したUN規則の改定時の投票権を持つことになります。
また、締約国は「UN規則」を装置毎に任意に採用することができます。
採用した「UN規則」に対し能力のある認可当局は適合性を確認し認可証を発行する権利があります。
(いかなる締約国も、事務総長に通知する事により本協定の破棄を宣言できる。)

・ 義務
UN規則を採用している締約国は、当該規則を採用している他の締約国が認可した装置等について自国の法令に適合したものとして受け入れる義務があります。
さらに、認可を行った当局は、認可した装置等が認可した型式に適合していること(COP)を定期監査等で担保する義務があります。
新規締約国は協定に加盟する際に、採用しないUN規則を国連事務総長に通知する必要があります。もし通知が無かった場合は全てのUN規則を採用した事となり、全てのUN規則の受け入れ義務が発生します。

また、認可をした型式の装置が市場で基準や型式要件に不適合になる事象が発生した場合に、認可をした締約国は、不適合の製品が当該型式要件に適合するようにできるだけ速やかに是正措置を行う義務があります。
締約国の認可当局は月に一度、認可発行の拒否や認可の取り消しを実施した型式の装置のリストを他の締約国の認可当局に連絡する必要があります。また、他締約国の認可当局のリクエストがあれば関連情報の書類を提示する必要があります。

参照: 1958年協定の第1条の5項、第2条、第3条、第4条、第5条、第6条の1項、第6条の2項、附則1、附則2

3.1958年協定締約国の数は?
3.2015年3月現在協定に加入しているのは52の国と地域。

Germany, France, Italy, Netherlands, Sweden, Belgium , Hungary, Czech Republic, Spain ,Serbia, United Kingdom , Austria, Luxembourg , Switzerland, Norway, Finland, Denmark, Romania, Poland, Portugal, Russian Federation, Greece, Ireland*, Croatia, Slovenia, Slovakia, Belarus, Estonia, Bosnia and Herzegovina, Latvia Bulgaria, Lithuania, Turkey, Azerbaijan, Macedonia, European Union, Japan, Australia, Ukraine, South Africa, New Zealand, Cyprus*, Malta*, Korea, Malaysia, Thailand, Montenegro, Tunisia, Kazakhstan, Albania, Egypt, Georgia**

*: アイルランドとキプロスとマルタはEUが協定に加入していることによる仮想締約国
**: グルジアは2015年5月25日発効

参照:1958年協定の第6条

4.1958年協定締約国はテスト設備を持つ必要があるか?
4.締約国が認可を行う場合には、当該締約国は認可を行うための技術的能力が必要となりますが、政府自身が必ずしもテスト設備を保有する必要はありません。
例えば要件を満たした第三者機関を認可当局が技術機関(テクニカルサービス)として指定し、当該機関が保有する試験設備を使用して試験を実施することが可能となります。
また、当該機関が認可申請者であるメーカーが保有する設備を利用して試験を実施すること等も可能となります。
また、締約国として認可を行わない場合は、他国の認可証の受入れだけを行うことも出来ます。

参照: ECE/TRANS/WP.29/1059
(RESOLVING INTERPRETATION ISSUES AND REQUIREMENTS FOR THE TECHNICAL SERVICES IN THE FRAMEWORK OF THE 1958 AGREEMENT)

5.1958年協定の具体的な加入手続きを教えてほしい。
国連に対して、だれ(どの関係省庁)が、いつ、何を申請しなければならないのか。
5.1958年協定は一種の多国間条約なので、外務大臣(大統領、首相、大使)等条約を締結する権限がある者が国連事務総長宛てに加入寄託文書を寄託することで加入できます。
(1958年協定加入に当たっての国内の意思決定と手続きは別途国内法に従い必要です。)

参照:1958年協定の第6条の3項

6.EU自身が1958年協定に加入できるのはなぜなのか?
同様にASEAN自身が1958年協定に加入し、10票を確保することは可能か?
6.EUはREIO(Regional Economic Integration Organization)として協定に加入しています。ASEANも1958年協定の権限をメンバー国から移譲された場合にはREIOとして1958年協定への加入が可能です。
その場合、定足数、新規則制定及び規則改正(REIOとして当該規則を採用している場合)に関しては、メンバー10か国が全て国連加盟国なので10票となります。

参照:1958年協定の第6条の1項、第6条の2項、附則1の第5条、6条

7.全ての締約国に新規則制定に対する投票権はあるのか?
7.新規則については1958年協定締約国全てに投票権があります。新規則を採用しない場合は国連事務総長への通知が必要です。
改正規則の場合ではその規則を採用している締約国のみ投票権が与えられます。

8.アジアの試験機関はUN規則の認可設備として認められるか。試験機関の資格審査はどのように行われるのか?
8.締約国の認可当局がある試験機関に対してガイドライン(ECE/TRANS/WP.29/1059)に従い能力があると判断した場合に、認可当局は、当該試験機関を技術機関(テクニカルサービス)として指定します。
その際、締約国は、当該技術機関を指定した旨国連に通知する必要があります。

参照:ECE/TRANS/WP.29/1059のD項 (Technical Service)
(RESOLVING INTERPRETATION ISSUES AND REQUIREMENTS FOR THE TECHNICAL SERVICES IN THE FRAMEWORK OF THE 1958 AGREEMENT)

 
<UN規則の採用に関して>

9.1958年協定に加入した場合、全ての「UN規則」を採用しなければならないのか?
9.締約国は「UN規則」を任意に採用することができます。
締約国は、自国が装置毎に採用した「UN規則」についてのみ認証の相互承認が可能となります。
協定加入の際に、どのUN規則を採用するかは締約国が自由に判断できます。採用しない場合は、国連事務総長あてにnoticeを出す必要があります。(宣言する際に、採用しない規則を宣言しても、採用する規則を宣言しても、当該締約国がどの規則を採用するのか判明できれば良いのです。)

参照:1958年協定の第1条の5項

10.1958年協定に加入した後、UN規則を採用しない場合、何か罰則があるか?
10.何ら罰則はありません。UN規則を採用する事は義務ではないです。UN規則採用は締約国が任意に判断して決めることができます。

11.どのようなUN規則を採用したら良いか?
11. [JASICの見解]
どのUN規則を採用するかは各国において判断されるものであるが、どのUN規則を優先的に導入するかを自国の交通環境や交通事故の実態、また自動車政策等の各国の事情を踏まえ検討し、段階的に採用していくという方法もあります。

12.UN規則の国内法への取込み方法を、日本を例に教えてほしい。
12.UN規則の内容を日本の国内法規に書き下す場合と日本の法規の中でUN規則を引用し、UN規則に適合していれば日本の法規に適合しているものとして取り扱う場合の2種類があります。

13.1958年協定に加入しないで、UN規則を国内法に取り込むだけで良いのではないか?
13. [JASICの見解]
1958年協定に加入し、必要なUN規則を採用することで、1958年協定のメリットがあります。(以下A14, A15参照)
1958年協定に加入していれば、採用している規則に関し他の締約国の認可品が不適合と判明した場合、その認可を発行した締約国に対して是正措置を申し入れることができます。
他方、加入しない場合には、UN規則制定・改正における投票・異議通告の権利を持てず、仮にUN規則内容に基づいて自国で認可を行っても、相互承認制度が活用できずに、他国に受け入れてもらえません。

 
<1958年協定加入のメリットに関して>

14.1958年協定加入のメリットは?
14. [JASICの見解]
行政としては基準策定作業や基準適合性確認審査作業の効率化が図られます。
業界にとっては仕様の共通化が図られ、開発/生産の効率化と認証手続きの効率化によるコストの削減につながります。
消費者にとっては、調和された高度な基準が国際的に普及することにより、より安全で環境にやさしい自動車が、より手に入れやすい価格で普及していくことが期待できます。

15.1958年協定加入のメリットについては、まだ自動車産業が十分に育っていない国でも同じことが言えるのか?
15. [JASICの見解]
1958年協定加入、UN規則の採用のメリットについては、消費者サイドや規制当局側から見れば自国の自動車産業の発達状況にかかわらず、基本的には同じです。UN規則に適合した製品が普及することで安全や環境面で優れた自動車が手に入れやすい価格で普及していくことに役立ちます。
産業面でのメリットは自国の自動車産業が育つにつれて大きくなります。

16.UN規則採用によるメリットの一つとして、UN規則に適合していない粗悪な自動車や部品の輸入を防ぐバリアになる等市場の保護にも効果があるのではないか?
16. [JASICの見解]
UN規則採用により、正規認可品については一定の効果が期待できますが、偽認可商品等の規則に適合していない自動車や部品等の市場流通を阻止するためには、基準不適合品に対する市場監視体制やその是正措置が可能な体制を各締約国で整えるのも一案ではないでしょうか。

17.1958年協定加入のデメリットは?
17. [JASICの見解]
1958年協定加入によるデメリットはありません。締約国は1958年協定上の義務を負うことになりますが、どのUN規則を採用するかについては自国への影響を踏まえ選択することが可能です。

参照:A2, A11

18.1958年協定加入にかかるコストは?
18. [JASICの見解]
1958年協定加入のコストはかかりません。

19.1958年協定加入後、運用にかかるコストは?
19. [JASICの見解]
国内の環境整備状況によりますが、すでに認証試験制度があるかないかによってコストは大きく変化します。
例えば、すでに認証試験制度があれば認可に係る行政手続き、試験施設整備等に必要な追加コストはほぼかからないと予想されます。

 
<その他>

20.今度、1958年協定が改定されると、何が変わるのか?
20.
(1) IWVTA(車両全体の型式認可)規則を取り扱うことができるように1958年協定が改正される予定です。

(2) 旧改定シリーズのUN規則の認可発行を可能とするための改正作業が進められています。

(3) 新規UN規則の制定には合意するが採用は後日とすること等を可能とするための改正作業が進められています。

(4) 1958年協定の確実な運用を担保するために、
@生産の適合性(COP)規定 (Schedule 1)
A技術機関(テクニカルサービス)の指定等の規定 (Schedule 2)
BUN型式認可の手続き (Schedule 3)
C認可番号の規定 (Schedule 4)
D認可書類の規定 (Schedule 5)
E法規文解釈問題解決に関する規定 (Schedule 6)
F新技術に関する認可の免除規定 (Schedule 7)
G仮想試験規定 (Schedule 8)

@〜GはSAPP(Schedules of Administrative and Procedural Provisions)として規定される予定です。

(5) 現在の2/3多数決制の比率を引きあげ、より公平を期する意思決定方法になるよう検討されています。
(2015年3月現在)

参照: ECE/TRANS/WP.29/2015/40


5.1998年協定について

1.1998年協定とは?
1.正式名称は「車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る世界技術規則の作成に関する協定」。1998年協定は、自動車の安全、環境、燃費及び盗難防止にかかわる世界技術規則「UN GTR」の制定と統一基準「UN規則」 との両立を目的としています。つまり、自動車の安全分野についてメーカーが製品の基準適合性を保証し、販売後に政府が市場の自動車の適合性を確認する「自己認証制度」を採用している国を考慮した協定となっています。

2.1998年協定に加盟した国の権利と義務は?
2.1998年協定に加盟した場合、加盟国は世界技術規則「UN GTR」の制定、改定時の投票権を持つことができます。加盟国は制定された世界技術規則を装置毎に任意に採用し、国内規則に反映することができます。

3.1998年協定への加盟国は?
3.2006年6月現在、28ヶ国が加盟しています。加盟国詳細はこちらへ。

4.世界技術規則「UN GTR」と「UN規則」の関係はどうなるのですか?
4.制定された「UN GTR」と「UN規則」は相互にその内容が反映されることを期待されています。それにより、自己認証の国々とも基準調和を図ることが可能となります。ただし「UN規則」に規定されている、政府が性能を評価し保障する認証のシステムは「UN GTR」には含まれません。